2006年09月27日

消費者金融のグレーゾーン金利の即時撤廃を求める! 須田慎一郎著「下流喰い」を読む。

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消費者金融のグレーゾーン金利は即時に、最低でも法改正1年で撤廃すべきだ、そう思う方はクリックしてください!
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 須田慎一郎著「下流喰い」(ちくま新書)を読んだ。
 同著によれば、「消費者金融業界の個人信用情報機関『全国信用情報センター連合会』の調査(2006年5月23日現在)では、消費者金融の利用者の6人に1人が、三ヶ月以上返済が滞っている状態にあるという。」
 すなわち、「三ヶ月以上返済が滞っている利用者は約267万人にも達していたことが明らかになった」と言う。「しかも4社以上から借りている多重債務者は、驚くべきとことになんと356万人にも達していた(このうち3割上は延滞者)」のだそうだ。
 本書には、多重債務者の闇として、多額の借金を抱えた女性たちが下着一枚で番号を付けられ、「借金+50万円」で風俗店のオーナーに売られていくという「おんな市」の描写まで登場するが、文字通り借金が人の生き血を吸っている現実を赤裸々に描き出しており、何とも背筋が寒くなるのを覚えた。
 一方もう一方の当事者であるサラ金はというと、ウハウハの状態で、同著によれば「サラ金大手は現在、信託銀行各行や外銀、生損保さどから資金などを調達しているが、平均調達金利は1.6〜2.2%までと、なべて低コスト」で、貸付金はというと8割近くが25〜28%の貸出金利で貸し付けられており、単純計算で調達コストのざっと十五倍。儲かって仕方がない」現実が浮き彫りになってくる。
 つまり、出資法の上限金利「29.2%」がカバーするサラ金の25〜28%という貸し出し金利ががいかに高いものかと言えば、同著は諸外国の比較でも明らかにしている。 
 すなわち、ドイツの消費者金融の金利は10%前後で推移していることや、市場主義を掲げるどちらかと言えば高金利のアメリカでさえ、15〜18%であることを見てもそれは明らかであることを同著は指摘するが、「29.2%」と言う法外な金利が自己破産システムを構築している大きな要因となっているといっても過言でないようだ。
 また、こうした金利が金利を呼ぶ、一度落ちたら、二度と這い上がれないサラ金の大手→準大手→中堅・中小→ヤミ金と繋がる借金連鎖による自己破産システムは、まさしく「蟻地獄」を彷彿とさせる。
 そうした現実を見れば、本来は一日も早くグレーゾーン金利を廃止すべきであるのに、自民党の族議員はまだ3年もの猶予期間を認めようと必死だ。
 9月27日付毎日新聞朝刊には、政務官辞任までして消費者金融の規制強化を主張した後藤田前内閣府政務官のインタビューが掲載されていたが、現在の自民党案の法改正後3年でなく、法改正1年で灰色金利撤廃を主張したのは、現在の多重債務者の恐るべき人権侵害の現状を見れば、当然の主張だろう。
 しかし、そうした識者の態度とは裏腹に、消費者金融の影響力はすさまじく、毒がマスコミ全体に回っていることを同著は示唆するが、特に注目すべきは「社会の木鐸」を称する大新聞各社にまで及んでいることである。
 毒がどこまで回っているのかはわからないが、ネットで支持を受けている保守的な「読売新聞」や法改正3年を肯定するかのような社説を9月25日[月] に掲載した「産経新聞」よりも「朝日新聞」や「毎日新聞」、「東京新聞」などがサラ金により批判的な態度を取っているように見えるのは皮肉だとしか言いようがない。
 少なくとも、この問題に対する主張においては、最低でも法改正1年で灰色金利撤廃を主張を支持するのならば、読売や産経などのスタンスではなく朝日や毎日のスタンスを指示したいと思う。

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posted by 無名 太郎 at 23:29| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 人の命を担保に融資するサラ金の大罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月15日

無担保を建前の消費者金融が、人の命を担保に融資するのは許されることなのか? なぜ金融庁は説明責任を果たすだけでこの制度を認めようとするのか?

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人の生命を担保とするサラ金融資は、許さざるべき行為であり早急に廃止するべきだ、そう思う方はクリックしてください!

 2006年9月14日 毎日新聞1面の記事によれば、
 消費者金融10社が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、死因が判明しないまま 保険金が支払われていたケースが05年度、大手5社で支払い総件数の半数以上の約2万件に上ることが分かった。遺族に死因を確認せず、業者が取得した住民票の死亡記載のみで保険がおりる場合が大半で、自殺も相当数含まれるとみられる。命を「担保」にした安易な債権回収を大手の生命保険会社が支えている実態が初めてデータで裏付けられ、生保の姿勢が問われるのは必至だ。
 金融庁などによると、消費者金融大手5社が05年度に生命保険の支払いを受けた3万9880件の中で、遺族に請求して入手した死亡診断書や死体検案書で死因や死亡状況が判明しているのは1万9025件。うち自殺は3649件を占める。
 一方、全体の5割超の2万855件は死因が不明だった。死因の判明した件数のうち自殺の割合は19.2%に達することになる。
 この生命保険は「消費者信用団体生命保険」(団信)と呼ばれ、借り手を被保険者として消費者金融が掛け金を支払い、死亡時に残った債権を保険で回収する。一般の生命保険の場合、保険会社は死亡確認のため、遺族に死亡診断書などの提出を求める厳格な運用をしている。
 しかし、団信では契約後1〜2年以上たったり、債権額が少ないケースでは業者が市町村役場に請求した住民票で死亡の事実を確認するだけで保険を請求できる。一部の大手消費者金融は毎日新聞のこれまでの取材に「遺族に負担をかけないための保険であり、死亡診断書などで遺族から死亡確認するのが原則」と答えていた。
 大手5社はいずれも大手生保から短期・長期の巨額融資を受けている。生命保険協会は「死亡を確認する方法まで協会として承知しておらず、各社の問題だと考える」と説明している。

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 消費者金融会社の大半が融資契約時に、原則として借り手全員に消費者信用団体生命保険加入させているという信じられないことが明るみに出た。
 それは、9月14日の読売新聞の社説にも取り上げているが、保険料こそサラ金の負担だが、借り手がサラ金からお金を借りたまま返せずに死亡すると、サラ金が遺族を差し置いて借金相当額の最高300万円の保険金を受け取るというものだ。
 すなわち、借り手がサラ金からお金を借りるといつのまにか生命保険に入ることになり、そのお金がサラ金に支払われるという、無担保がウリのサラ金が、無担保どころか、命を担保にお金を借りている実態が浮き彫りになったのだ。
  さらに、9月14日の毎日新聞1面の記事によれば、消費者金融10社が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、死因が判明しないまま 保険金が支払われていたケースが05年度、大手5社で支払い総件数の半数以上の約2万件に上ることが分かったと言う。
 つまりそれはサラ金でお金を借りて自殺した者が今までの何倍もいる可能性さえあることを意味する。
 日本では現在、駅前の一等地にサラ金が店を構え、長者番付をサラ金の経営者が占めている。
 しかし、そうした経営者の経済的繁栄が借金を抱えた者の命によって支えられているとしたら、いくら何でもそれは許せないことではないだろうか?
 驚くことに、読売新聞の社説によれば、金融庁の貸金業制度等に関する懇談会では、「借り手が自殺すれば貸した金を回収できることが、過酷な取り立てを誘発している」という声もあるそうだ。また、消費者金融元社員らの「客が自殺すると、『ノルマが済んだ』とほっとした」という証言もあるそうだ。
 これは明らかにサラ金が借り手の命を担保として融資するという意味でも人の道を踏み外していることを証明するものだ。
 そうした事実に目をつぶり指導もしないでサラ金業界に天下ってきた財務省OBに対する大いなる反省と監督官庁である金融庁に対する借り手の生命を担保とするサラ金融資制度の廃止を要求したい。

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(参考)負の統計DATA最新まとめ:(出典2ちゃんねる)

経済・生活苦を理由とする自殺者の自殺者総数に占める割合:

平成15年度 34427人中8897人 (25.8%)
平成16年度 32325人中7947人 (24.5%)
平成17年度 32252人中7756人 (24.0%)

自殺者数推移:
平成10年 32,863人 平成11年 33,048人 
平成12年 31,957人 平成13年 31,042人
平成14年 32,143人 平成15年 34,427人 
平成16年 32,325人 平成17年 32,252人
平成18年 30,000人 (予測)
―――――――――――――――――――
計:29万0,057人(警察庁生活安全局統計 + 予測)



24ページ目:法的債務整理の新受件数の推移 (司法統計年報)

・自己破産: H14年〜H17年 計:  85万2000件
・特定調停: H14年〜H17年 計: 161万件
・個人再生: H14年〜H17年 計:  8万9000件

行方不明者数 101,855人(平成15年度)
変死体       136,092人(平成16年度)
posted by 無名 太郎 at 00:24| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 人の命を担保に融資するサラ金の大罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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