2006年09月05日

「リンゴを食べると年金がもらえる」、「在日韓国人」が飛び上がって喜びそうな「谷垣財務大臣」や「民主党」の主張する「消費税」の「年金目的消費税化」の摩訶不思議。

JRANK BLOGRANKING
「リンゴを食べるだけで年金がもらえる」という、「在日韓国人」が飛び上がって喜びそうな谷垣財務大臣や民主党の主張する「消費税」の「年金目的消費税化」はおかしい、そう思う方はクリックしてください!

 「リンゴを食べると歯茎から血が出る」のは、それほど驚くべき事ではないかもしれないが、「リンゴを食べると年金がもらえる」としたら、「社会保障」の観点から考えてみるまでもなく、やはりこれは一大事であると言わなければならないだろう。
 そして、そんな馬鹿な話を真面目に主張している人たちがいる。自民党では「谷垣財務大臣」であり、政党では「民主党」である。
 一体何を言っているのかと言えば、「消費税」を「年金目的消費税」にしようと言う例の話である。
 すなわち、「谷垣財務大臣」や「民主党」などは「消費税」を「基礎年金」の財源として「年金目的消費税」とし、年金制度を国民全体で広く負担することによって、安定的な年金財源を確保するという政策を掲げているようだ。
 この主張は、一見極めて理想的にも見える主張なのかもしれないが、誰が「年金給付」を受けられるかという点から考えると、「リンゴを食べると年金がもらえる」という考え方は、すなわち、日本でリンゴを食べるだけで、あるいは日本に生活しているだけで、すなわち「消費税」を払っているだけで誰でも「年金保険料」を払っているとみなされるのは、どう考えても納得できないとしか言いようがない。
 というのは、それは日本で生活しているだけで、「年金受給請求権」があると言うことを意味するということになり、それは年金制度自体のコペルニクス的な改革を意味し、この制度が成立すれば、当然あの「在日韓国人」などが大威張りで日本政府に年金を請求しかねないということを考えれば、到底容認することができない考え方であるからだ。
 事実、小泉首相が「郵政民営化」を実施せざるを得なかったのは300兆円の郵貯・簡保資金をハゲタカ外資に献上したいがためだもと非難されたが、この制度を導入すると、今度は将来は300兆円にもなると言われ、現在でも150兆円以上あると言われる、日本人の文字通り「汗の結晶」でもある巨額の「年金積立金」が、意図せずして「在日韓国人」などに奪われかねないことになる。
 もっとも、民主党はなぜか、マニフェストで「在日韓国人」に「外国人参政権」だけでなく、この「国民年金」まで、保険料を払わなくても喜んで与えようと主張しているようなので、そんな疑問も沸いてこないのかもしれないが・・・。     
 また、「年金原資」を、「年金目的消費税」でまかなうという考え方は、日本で自分自身の「個人的欲求」のために物を買うというただそれだけの行為に「年金受給権」が付随してくるということを意味し、これはどう考えても日本の年金制度の「世代と世代の助け合い」という「世代間扶養」の考え方とも相容れるものではなく、人間のもつ「経済的欲求」と政府が行うべき「社会保障」とを混同した「味噌も糞も一緒」の政策としか言えないのではないだろうか。
 極めて耳障りの良い「消費税」の「年金目的消費税」なる美名の下、「自民党」の一部や「民主党」などを含め多くの政党や議員が「消費税」のアップによる「増税増収」を目論んでいるのかもしれないが、日本にいる「在日韓国人」を含め、多くの「在日外国人」までが、ただ日本でリンゴを食べたというだけで、すなわち日本で生活しているという理由だけで、「年金受給権」があるとみなされかねない「消費税」の「年金目的消費税化」は、現在の150兆円もの「年金積立金」を抱える日本の揺るぎない安定した「年金制度」を根底から揺るがしかねない「年金制度改悪」になる恐れが多大であり、ここに強く反対するものである。

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「リンゴを食べるだけで年金がもらえる」という、「在日韓国人」が飛び上がって喜びそうな谷垣元財務大臣や民主党の主張する「消費税」の「年金目的消費税化」はおかしい、そう思う方はクリックしてください!
posted by 無名 太郎 at 20:45| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税値上げに断固反対する! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月10日

金持ちはずっと金持ち、貧乏人はずっと貧乏人。 あなたはそれでも「消費税」を支持しますか?

JRANK BLOGRANKING
日本の経済を元気にする方法は「消費税制度の廃止」と「累進課税制度の強化」だ、そう思う方はクリックしてください!
 
 昔の日本人の親たちは自分の子供に家を継いでもらい繁栄して欲しい、そんな気持ちが今より強かったようだ。
 例えば先妻が病死し、後妻が入った時、自分の子供に跡を継がせたいがために、いろいろな願掛けをしたりする。そのひとつに名前がある。これは決してやっていけないことだと個人的に思うが、先妻の子の名前に「由」と言う漢字があったら、後妻に自分の子が生まれ、跡取りにしたかったら、「由」と言う漢字にウ冠をかぶせ「宙」と言う漢字を名前に付けたりするのだ。
 国も同じように昔は王様が自分の子供に継がせたい、それが封建時代の国の形だが、現在でも国と言う漢字は「領土」の中に「王」がいる、と言う意味を表しており、中国も韓国も北朝鮮も同様の漢字を使っている。
 中でも北朝鮮は、共産主義国家を世襲制にしていると言う点で、およそ共産主義などと言える代物ではない、そう言い切っていいだろう。
 金日成から金正日へ、そしてさらに息子へと国家を譲渡すると言う信じられないことが、共産主義を標榜する国家で起きているからだ。 
 実は、中国でもそうした危険はあったようだ。毛沢東のことである。彼は、朝鮮戦争で勇敢な息子を失ったため、その夢を果たせなかったが、もし子供が生きていたら、中国はきっと北朝鮮と同様の国家になっていたことだろう。
 毛沢東に家族愛がなかったと言う主張も見かけるが、現実には毛沢東も子供に跡を継がせたかったと見るのが正しく、毛沢東の跡を継いでいるはずの勇敢な子供を朝鮮戦争で守りきれず結果的に死に追いやった軍隊の幹部に対する私怨による粛正が文化大革命時になされたと言う見方もあるようだ。
 ところで、日本に目を遣ると現在小泉首相をはじめ多くの議員がみんな二世、三世の議員である。これは職業が次第に固定していることを意味している。
 二世、三世だからと言ってもちろん否定する必要もないが、国家運営を特定の閨閥が牛耳り続けることは、国家的な利益よりも個人的な利益が優先される可能性があることを意味し、それは個人的な利益のために戦争さえ起きる可能性があることを意味することでもある。
 日本の戦後は、ある意味社会主義的な政策で、金持ちに対する累進課税も80%と高く、誰でも平等と言うムードの中で、最下位のグループでも上位の階層に入れるという「モーレツ」競争ブームを巻き起こし経済を発展させてきたが、累進税率上限50%と言う現在の日本の経済の仕組みでは、金持ちはいつまで経っても金持ち、貧乏人はいつまでも貧乏人という制度を、すなわち現在ある貧富の構成のままで固定することを意味する。
 もちろん、優秀な者が医者や弁護士になるのはいいが、ロースクールなど金で弁護士資格が買えるような感が否めないような、そしてサラ金やパチンコ成金が日本経済を闊歩する極めて不健全な経済構成のままで金持ちを固定するかのような政策は、日本が今後昔のようにいくら株が上がっても多くの国民は決してその恩恵に預かることはできないことを意味する。
 その意味で民主党は日本の国と日本人のための政党として、靖国参拝反対とか外国人参政権とか人権擁護法とか外国人に迎合するようなネガティブな政策は捨てて、マニフェストに例えば「消費税の生活必需品の非課税化」あるいはもっと思い切った「消費税廃止」さらには戦後の日本を元気にし続けた「高額所得者への80%累進課税制度の復活」などといった大胆な政策を掲げて、もっと日本の国と一般の日本人を元気にするための政策を掲げることができれば、人気も復活するのにと思う。
 最後に「消費税廃止」や「累進課税制度の強化」こそ、日本経済を復活させる方法だと言う「株式日記と経済展望」の主張をご紹介する。是非ブログをお読みの皆さんもこの優れた真実をついた主張をお読み頂きたい。


「株式日記と経済展望」  2004年10月27日 水曜日
 昨日の日記ではノーベル賞級の優れた頭脳の持ち主でないとマクロ経済は理解できないだろうと書きましたが、東大法学部を出た程度の能力の持ち主では経済の実態を理解することは出来ない。それは大蔵官僚がバブルを生み出しバブルを潰し、税制をいじくりまわして日本経済をおかしくしてしまった事からも分かるだろう。
 私は日頃からバブル崩壊以前の税制に戻せば、日本経済は活気を取り戻し、景気は良くなると主張してきました。しかしそれは感覚的にそういっただけで、理論的には説明できなかったのですが、それを理論的に説明したサイトがありましたので紹介します。しかしながら非常に膨大な量のサイトなのでほんの触りの一部だけを紹介します。
 テレビなどで学者や経済評論家などがもっともらしく解説していることは、大蔵省の官僚たちが言わせていることで、いかにももっともらしく解説していますが、それらの多くが間違っている。スローガン的にヨーロッパのような直接税から間接税への税制の切替は間違いだ。日本では消費税という形で導入されましたが、それから日本経済はおかしくなっている。
 しかしなぜおかしくなったかを説明する理論がなかったために、大蔵官僚たちは消費税の導入と強化に邁進している。小沢一郎をはじめ政治家から財務官僚までみんな消費税は将来15%以上になると言い始めている。なぜ累進課税や直接所得税が否定されなければならないのだろうか。
 景気の波で税収が変動するということなのだろうが、景気が良ければ税収が上がるのだから景気を良くすれば直接税のほうが税収が増えるから政府も景気対策に力を入れる。所得の高い人は金を使わず、所得の低い人ほど金を使うから、中流家庭が多い国家ほど経済は発展している。ベンツを買う人が3人いるよりもカローラを買う人が60人いたほうがその国の経済は強いだろう。
 ところが小泉・竹中内閣は最高税率を引き下げて平準化して、消費税を高くしていくつもりのようだ。その反対にクリントン大統領は累進税率を高くして経済の活性化に成功している。必ずしもIT革命のためではなく税制を改革したからアメリカ経済は一時的に回復した。このように税制と経済を歴史的に見れば、消費税は間違いであり、直接累進税制こそが正しい税制である事が理論的にわかるだろう。

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posted by 無名 太郎 at 14:14| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 消費税値上げに断固反対する! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月28日

消費税値上げに断固反対する!!次の総裁選の争点は消費税値上げ問題だ!消費税値上げなら来年の参院選挙で自民党を絶対に支持しない!

JRANK BLOGRANKING
消費税値上げに断固反対する!自民党の福田康夫元官房長官の消費税値上げを是認するかのような発言は絶対に容認できない!消費税値上げ反対の方は是非クリックしてください!

 日経新聞・共同通信によれば、27日、次期自民党の総裁選に出馬するものと見られている自民党の福田康夫元官房長官は財政再建に関しては、5%程度の消費税率引き上げが不可避との考えを強調したと言われている。
 この発言は国民の暮らしを守るという観点に立てば絶対に看過できない発言である。
 思い起こしてみても、1989年には消費税導入(3%)を契機にバブル崩壊が起こり、1997年には消費税5%への引き上げを契機に金融危機が起こるなど、消費税引き上げに全くいいことなどなかったのは忘れようとしても忘れられない事実だろう。
 一方、安倍官房長官は、以前よりこの消費税引き上げ問題に対しては一定の経済成長率を達成できれば、消費税引き上げの緊急性が薄れるという見解を示している。
 この二人の消費税引き上げに対する是非の態度の違いは、福田総理誕生をマスコミが応援しているためか、とかく新聞やテレビなどのマスコミがさかんに靖国問題ばかりを取り上げるため、国民が蚊帳の外におかれがちだが、次の総裁選で一番大きな争点とすべき問題である。
 なぜなら、それはまさに靖国問題などとは違って、国民の生活に直結する問題だからだ。
 今回の発言を見ると、もし、自民党が次期総理として福田氏を選択すれば、消費税が上がる可能性が非常に大きいということを意味する。
 靖国参拝で中韓に気兼ねする政治家の姿を見るに付け、一体どこの国の政治家だとしか思えなかったが、消費税まで値上げして国民の生活さえ守れないなら、自民党を支持する意味など何らない。
 消費税の値上げの前に「歳出削減をした上で」などと綺麗事を言っているが、いつも犠牲にさせられているのは真面目な国民ばかりだ。
 口先だけの中途半端な行政改革しかできない今の政府を見れば、多くの国民が消費税値上げには反対の立場になるのは当然だろう。
 いずれにしても、次の総理候補者は、今回の福田氏の発言のように福田氏であれ、安倍氏であれ、消費税値上げを主張したり是認したりする候補者なら国民として絶対に支持できないことは言うまでもない。
 近年のバブル崩壊や金融危機などの苦い経験を思い起こしてみても当ブログは消費税値上げとそれを是認・支持する候補者には断固反対の立場を表明する。
 
 ブログをご覧の皆さん!共に消費税値上げ反対運動をネットから社会に巻き起こそう!

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消費税値上げ反対!自民党の福田康夫元官房長官の消費税値上げを是認するかのような発言は絶対に容認できない!消費税値上げ反対の方は是非クリックしてください!
posted by 無名 太郎 at 12:15| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税値上げに断固反対する! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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