日本は経済進出のために「国家の品格」を捨てるな！無闇に膨張する平和主義こそ戦争の遠因である。

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　今週号（９月２０日号）の週刊文春に「新聞不信」というコラムがある。
　そこに今回の新聞の安倍バッシングについて書いているので触れよう。

　腐敗した日本国、「無責任」な壊し屋
　日本という一つの国土の上に国が二つあって、憎み合っている。一つは国会が首班指名した安倍真相を首相とする日本国。
一つは参議院を制し、小沢一郎を元首とする民主国である。年内には日本国を叩き潰すと豪語している。
　後者・民主国には「朝日」「毎日」の清潔好きの二紙がひどく肩入れしている。この二紙が報じる日本国の政界には、いま腐臭が満ちている。
　・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
民主国は、「テロ特措法の延長反対」という、日本国とは正反対の「反米」路線を打ち出した。反米は、もともと二紙の好む方向であり、昭和十六年にはこの二紙を含め日本の全新聞が「米英恐るるに足らず」「討つべし」と書き、日本は世論の支援下にアメリカとの戦争を始めたのだった。反米は、いつでも人気を取りやすい政策である。
　・・・・・・・以下略・・・・・・・・・

　今の靖国神社不参拝などといった日本の妥協的平和主義は、日本の経済界の中国・韓国への経済進出のための、平和主義であり、決して日本と中国、日本と韓国が真の友人になろうとする平和主義ではない。
　残念ながら、中国や韓国の態度には日中・日韓の友好を発展させる上で絶対的に必要だと思われる日本と言う国に対する一定の礼儀や敬意が見られないからだ。
　特に、日韓友好などを見ても、在日韓国人による外国人参政権の主張など、韓国人と日本に住む在日韓国人との友好しかもたらしていない現実もある。
　そんな状況では、経済的進出のため一時的に妥協しても、いつ進出が侵略だと非難されないともかぎらない。
　だから、もし日本が平和を真に望むなら、中国や韓国に異常なほど頭を下げてまで経済的に関わる膨張的平和主義にならないことだ。
　そうした土下座外交こそむしろ日中・日韓の将来の紛争の元だ。
　その意味でも、日本の総理には上記二紙などの新聞や中国や韓国の主張に無闇に迎合しないような総理大臣の誕生が今まで以上に望まれる。







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