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アメリカの世界戦略が必ずしも正しいとは思わないが、日本は国家として生き残るためテロ特措法の延長に賛成するしかない、そう思う方はクリックしてください!
また、このブログの記事は2007年9月12日に書かれたもので、未来の日本のためにネットを通じて情報を発信しています。2007年9月12日以降に、この記事に何かを感じた方はクリックをお願いします!
安倍首相が辞任を表明した。
朝青龍同様安倍バッシングを続けた異常なマスゴミは、テロ特措法など様々な問題が山積みし、本来、総裁選挙などやる余裕などないのに、次の総理の話題で持ちきりだ。
安倍首相辞任の理由は「(テロ特措法問題で)小沢氏との党首会談できないのも辞任理由」とも伝えられているが、マスゴミは小沢氏の態度には関心がないようだ。
しかも、マスゴミは、安倍総理をバカ呼ばわりするだけで、テロ特措法を延長しなかった場合のアメリカの報復の可能性についてさえ触れようともしない。
しかし、テロ特措法を延長に反対し、それが、回り回って戦前のように石油などの資源が来ない原因になったら、どうなるか、真剣に考えたことがあるのだろうか?
資源小国の日本が、現在、食糧自給率を異常なほど引き下げさせられている中で、日本の民主党がつまらない正義感を持ち出して、テロ特措法の延長に反対し、それが日本への石油などの資源の輸出制限につながったらそれこそ大変なことになる。
民主党よ、日本国民の生命をもてあそぶな!
そして、日本人よ思い出せ!
第二次大戦前のアメリカに端を発する世界不況と、ABCD包囲陣による日本への資源の禁輸措置。
今回のアメリカに端を発するサブプライム問題に端を発するアメリカ経済の不振と、今回の日本のテロ特措法の延長問題に端を発しかねない日本への石油などの資源輸出の問題。
それが、日本への石油資源輸出制限などを招き、戦前に様に日本が中国への経済進出を今以上に強めなければ生きていけなくなるとしたら・・・。
「歴史は繰り返す」とはよくいったものだが、国益を忘れつまらない正義感に取り憑かれたら、日本という国はそれこそ大変なことになるだろう。
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