2006年09月15日

無担保を建前の消費者金融が、人の命を担保に融資するのは許されることなのか? なぜ金融庁は説明責任を果たすだけでこの制度を認めようとするのか?

JRANK BLOGRANKING
人の生命を担保とするサラ金融資は、許さざるべき行為であり早急に廃止するべきだ、そう思う方はクリックしてください!

 2006年9月14日 毎日新聞1面の記事によれば、
 消費者金融10社が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、死因が判明しないまま 保険金が支払われていたケースが05年度、大手5社で支払い総件数の半数以上の約2万件に上ることが分かった。遺族に死因を確認せず、業者が取得した住民票の死亡記載のみで保険がおりる場合が大半で、自殺も相当数含まれるとみられる。命を「担保」にした安易な債権回収を大手の生命保険会社が支えている実態が初めてデータで裏付けられ、生保の姿勢が問われるのは必至だ。
 金融庁などによると、消費者金融大手5社が05年度に生命保険の支払いを受けた3万9880件の中で、遺族に請求して入手した死亡診断書や死体検案書で死因や死亡状況が判明しているのは1万9025件。うち自殺は3649件を占める。
 一方、全体の5割超の2万855件は死因が不明だった。死因の判明した件数のうち自殺の割合は19.2%に達することになる。
 この生命保険は「消費者信用団体生命保険」(団信)と呼ばれ、借り手を被保険者として消費者金融が掛け金を支払い、死亡時に残った債権を保険で回収する。一般の生命保険の場合、保険会社は死亡確認のため、遺族に死亡診断書などの提出を求める厳格な運用をしている。
 しかし、団信では契約後1〜2年以上たったり、債権額が少ないケースでは業者が市町村役場に請求した住民票で死亡の事実を確認するだけで保険を請求できる。一部の大手消費者金融は毎日新聞のこれまでの取材に「遺族に負担をかけないための保険であり、死亡診断書などで遺族から死亡確認するのが原則」と答えていた。
 大手5社はいずれも大手生保から短期・長期の巨額融資を受けている。生命保険協会は「死亡を確認する方法まで協会として承知しておらず、各社の問題だと考える」と説明している。

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 消費者金融会社の大半が融資契約時に、原則として借り手全員に消費者信用団体生命保険加入させているという信じられないことが明るみに出た。
 それは、9月14日の読売新聞の社説にも取り上げているが、保険料こそサラ金の負担だが、借り手がサラ金からお金を借りたまま返せずに死亡すると、サラ金が遺族を差し置いて借金相当額の最高300万円の保険金を受け取るというものだ。
 すなわち、借り手がサラ金からお金を借りるといつのまにか生命保険に入ることになり、そのお金がサラ金に支払われるという、無担保がウリのサラ金が、無担保どころか、命を担保にお金を借りている実態が浮き彫りになったのだ。
  さらに、9月14日の毎日新聞1面の記事によれば、消費者金融10社が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、死因が判明しないまま 保険金が支払われていたケースが05年度、大手5社で支払い総件数の半数以上の約2万件に上ることが分かったと言う。
 つまりそれはサラ金でお金を借りて自殺した者が今までの何倍もいる可能性さえあることを意味する。
 日本では現在、駅前の一等地にサラ金が店を構え、長者番付をサラ金の経営者が占めている。
 しかし、そうした経営者の経済的繁栄が借金を抱えた者の命によって支えられているとしたら、いくら何でもそれは許せないことではないだろうか?
 驚くことに、読売新聞の社説によれば、金融庁の貸金業制度等に関する懇談会では、「借り手が自殺すれば貸した金を回収できることが、過酷な取り立てを誘発している」という声もあるそうだ。また、消費者金融元社員らの「客が自殺すると、『ノルマが済んだ』とほっとした」という証言もあるそうだ。
 これは明らかにサラ金が借り手の命を担保として融資するという意味でも人の道を踏み外していることを証明するものだ。
 そうした事実に目をつぶり指導もしないでサラ金業界に天下ってきた財務省OBに対する大いなる反省と監督官庁である金融庁に対する借り手の生命を担保とするサラ金融資制度の廃止を要求したい。

JRANK BLOGRANKING
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(参考)負の統計DATA最新まとめ:(出典2ちゃんねる)

経済・生活苦を理由とする自殺者の自殺者総数に占める割合:

平成15年度 34427人中8897人 (25.8%)
平成16年度 32325人中7947人 (24.5%)
平成17年度 32252人中7756人 (24.0%)

自殺者数推移:
平成10年 32,863人 平成11年 33,048人 
平成12年 31,957人 平成13年 31,042人
平成14年 32,143人 平成15年 34,427人 
平成16年 32,325人 平成17年 32,252人
平成18年 30,000人 (予測)
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計:29万0,057人(警察庁生活安全局統計 + 予測)



24ページ目:法的債務整理の新受件数の推移 (司法統計年報)

・自己破産: H14年〜H17年 計:  85万2000件
・特定調停: H14年〜H17年 計: 161万件
・個人再生: H14年〜H17年 計:  8万9000件

行方不明者数 101,855人(平成15年度)
変死体       136,092人(平成16年度)
posted by 無名 太郎 at 00:24| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 人の命を担保に融資するサラ金の大罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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